営業許可と届出
洗濯を外に出すとき、その工場が法的にきちんと届出を通しているかは、聞きにくいけれど大事なところです。当社が受理を受けている許認可を、番号まで公開します。
このページの要点
- 当社は、クリーニング所開設届出（足立保健所長の確認書）、工場設置認可（足立区長）、下水道法の特定施設設置届出と除害施設新設届出（東京都下水道局・いずれも審査結果「適正」）を取得しています。
- このページには、それぞれの交付日と番号を載せています。ご契約前に原本をご覧いただくこともできます。
- リネンサプライを選ぶときは、クリーニング所の開設届と排水の届出が通っているかを確認してください。排水の届出は、いちばん見落とされます。
とくに排水は、業務用の洗濯では避けて通れません。下水道法の届出が通っていない工場に出すと、施設側にも説明のつかない事態が起こりえます。ご確認のうえでご判断ください。
受理済みの許認可
| 種別 | 内容 |
|---|---|
| クリーニング所 開設届出 |
クリーニング業法第5条の2にもとづく確認書を、足立保健所長より交付されています（令和8年6月1日・8足足保生生収第104号）。 施設名：おもてなしリネンサプライ足立工場／種類：リネンサプライ |
| 工場設置認可 |
東京都環境確保条例第84条第2項にもとづく認定書を、足立区長より交付されています（令和8年5月26日・認定書 第7号）。 完成検査済み。 |
| 特定施設 設置届出 |
下水道法第12条の3第1項にもとづく届出を、東京都下水道局が受理しています（2026年3月18日受理・審査結果「適正」）。 特定施設の種類：洗たく業の用に供する洗浄施設 |
| 除害施設 新設届出 |
東京都下水道条例第4条第2項にもとづく届出を、東京都下水道局が受理しています（2026年3月18日受理・審査結果「適正」）。 日平均排水量 48.6m³／処理水質項目：pH・温度 |
| 公共下水道 使用開始届 | 2026年3月26日受理（7下東二客規収第166号）。排水口数3／日最大 48.6m³ |
| クリーニング師 | クリーニング業法にもとづく有資格者が在籍しています。 |
審査では、中和洗剤の使用、プログラム制御による高温洗浄後のすすぎ工程、 ボイラードレン排水の冷却・中和処理が適正と確認されています。
どこに頼むにせよ、確かめたほうがよいこと
当社に限らず、リネンサプライを選ぶときに確認しておくと安心な点です。 どれも、答えられる工場なら即答できるものです。
工場に確認しておくとよいこと
当社に限らず、リネンサプライを選ぶときに確認しておくと安心な点です。どれも、答えられる工場なら即答できるものです。
クリーニング所の開設届は出ていますか
クリーニング業法にもとづく届出です。保健所に届け出て確認書の交付を受けている必要があります。施設名と交付日を聞けば分かります。
排水の届出は通っていますか
業務用の洗濯は水量が多く、下水道法の特定施設にあたります。届出が通っていない工場に出すと、施設側にも説明のつかない事態が起こりえます。ここが一番見落とされます。
自社の工場ですか、外注ですか
外注している場合、洗浄の条件も納期も、その会社が自分で決められません。工場見学を申し込めば分かります。
洗浄温度を数字で答えられますか
衛生の根拠になる数字です。当社は、高温で洗うものは80°C以上で洗浄しています（品目と素材により変えています）。
このページの根拠
- クリーニング業法（昭和25年法律第207号） 第5条の2が、クリーニング所の構造設備について都道府県知事の確認を受けた後でなければ使用してはならない旨を定めている（e-Gov 法令検索・2026-09-18 取得）。
- クリーニング業法施行規則（昭和25年厚生省令第35号） 届出の様式と記載事項を定めている（e-Gov 法令検索・2026-09-18 取得）。
- 下水道法（昭和33年法律第79号） 特定施設の設置届出と除害施設の根拠法（e-Gov 法令検索・2026-09-18 取得）。
許認可についてよくいただくご質問
クリーニング所の開設届とは何ですか？
クリーニング業法にもとづく届出です。同法第5条の2は、クリーニング所の構造設備について都道府県知事（保健所）の確認を受けた後でなければ使用してはならないと定めています（クリーニング業法（昭和25年法律第207号））。当社は足立保健所長から確認書の交付を受けています。
なぜ排水の届出が重要なのですか？
業務用の洗濯は水量が多く、下水道法の特定施設にあたるためです（下水道法（昭和33年法律第79号））。当社は特定施設設置届出と除害施設新設届出を東京都下水道局に提出し、いずれも審査結果「適正」で受理されています。
届出の番号は教えてもらえますか？
このページに交付日と番号まで載せています。ご確認のうえでご判断ください。ご契約前に原本をご覧いただくこともできます。
会社が実在するかを確かめる方法はありますか？
国税庁の法人番号公表サイトでご確認いただけます。国税庁 法人番号公表サイト（法人番号 4010001234880）で、商号と所在地が公表されています。
お見積りは無料です
客室数と現在の状況をうかがえば、概算の金額をご提示できます。
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